催し物
2016年3月13日(日)
2015年度 第6回 実務家研修「児童虐待における多機関・多職種連携 ネットワーク構築に向けて」
■日時: 2016 年3月1 3日(日)14:00~17:30 ■場所: 主婦会館 3Fコスモス 東京都千代田区六番町15 番地)
↓詳細は
http://law-human.let.hokudai.ac.jp/group/summary/archive/117/808/
法と心理学者による実務家研修「児童虐待における多機関・多職種連携 ネットワーク構築に向けて」
日時: 2016 年3月1 3日(日)14:00~17:30
場所: 主婦会館 3Fコスモス 東京都千代田区六番町15 番地)
講師: 柑本 美和 ( 東海大学 大学院実務法学研究科・准教授 )
松本 克美 (立命館大学 法務研究科(法科大学院)・教授/
「法と人間科学」公募研究班代表)
山田 不二子 ( NPO法人チャイルドファーストジャパン理事長・医師)
打越 さく良 ( さかきばら法律事務所・弁護士)
企画: 橋場 典子 ( 北海道大学法学研究科・助教/
「法と人間科学」仲班・研究協力者)
主催: 文部科学省科学研究費補助金・新学術領域研究
「法と人間科学」総括班
共催: 文部科学省科学研究費補助金・新学術領域研究
「法と人間科学」計画研究課題「子どもへの司法面接:面接法の改善その評価」
後援: 日本認知心理学会、法と心理学会、 日本心理学会(決定順)
児童相談所における児童虐待の相談件数は88,931 件を記録し(平成26 年度)、統計を取り始めた1990 年以降右肩上がりに増加しています。平成25 年度には虐待死が36 例36人に上っており、そのうち0 歳児が4 割強となっています(厚生労働省調べ)。
児童虐待の背景には、親の貧困や虐待の連鎖など、複合的な問題が潜んでいる場合が多く、子どもへのケアと並行して、親(親権者)に対する支援も必要とされています。
虐待事例の早期発見・早期対応、また発生自体の予防を目指すためには、児童相談所のみならず、警察、学校、法律専門職、福祉専門職、医療専門職などの多機関・多職種連携による対応が必要不可欠となっています 。
本研修では、前半部分で児童虐待をめぐる現状と課題について各分野における専門家からの問題提起を受けた後、参加者から質問・意見を出していただきます。それを受けて後半部分において登壇者と参加者全員による全体ディスカッションを行います。学術講演及び全体ディスカッションを通して、現場における各関係機関連携の具体的な問題や課題について参加者双方向で考え、解決へのヒントを探っていきます。
↓詳細は
http://law-human.let.hokudai.ac.jp/group/summary/archive/117/808/
↓詳細は
http://law-human.let.hokudai.ac.jp/group/summary/archive/117/808/
法と心理学者による実務家研修「児童虐待における多機関・多職種連携 ネットワーク構築に向けて」
日時: 2016 年3月1 3日(日)14:00~17:30
場所: 主婦会館 3Fコスモス 東京都千代田区六番町15 番地)
講師: 柑本 美和 ( 東海大学 大学院実務法学研究科・准教授 )
松本 克美 (立命館大学 法務研究科(法科大学院)・教授/
「法と人間科学」公募研究班代表)
山田 不二子 ( NPO法人チャイルドファーストジャパン理事長・医師)
打越 さく良 ( さかきばら法律事務所・弁護士)
企画: 橋場 典子 ( 北海道大学法学研究科・助教/
「法と人間科学」仲班・研究協力者)
主催: 文部科学省科学研究費補助金・新学術領域研究
「法と人間科学」総括班
共催: 文部科学省科学研究費補助金・新学術領域研究
「法と人間科学」計画研究課題「子どもへの司法面接:面接法の改善その評価」
後援: 日本認知心理学会、法と心理学会、 日本心理学会(決定順)
児童相談所における児童虐待の相談件数は88,931 件を記録し(平成26 年度)、統計を取り始めた1990 年以降右肩上がりに増加しています。平成25 年度には虐待死が36 例36人に上っており、そのうち0 歳児が4 割強となっています(厚生労働省調べ)。
児童虐待の背景には、親の貧困や虐待の連鎖など、複合的な問題が潜んでいる場合が多く、子どもへのケアと並行して、親(親権者)に対する支援も必要とされています。
虐待事例の早期発見・早期対応、また発生自体の予防を目指すためには、児童相談所のみならず、警察、学校、法律専門職、福祉専門職、医療専門職などの多機関・多職種連携による対応が必要不可欠となっています 。
本研修では、前半部分で児童虐待をめぐる現状と課題について各分野における専門家からの問題提起を受けた後、参加者から質問・意見を出していただきます。それを受けて後半部分において登壇者と参加者全員による全体ディスカッションを行います。学術講演及び全体ディスカッションを通して、現場における各関係機関連携の具体的な問題や課題について参加者双方向で考え、解決へのヒントを探っていきます。
↓詳細は
http://law-human.let.hokudai.ac.jp/group/summary/archive/117/808/